テレワークセンター徳島（徳島市南島田町2）が12月18日、県内企業を対象に実施した「働き方改革支援のためのアンケート」の結果を公開した。

　同アンケートは、徳島県が「スマートワーク」と定義する、ICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を取り入れた働き方改革の支援をするため、現状の企業の課題点などをヒアリングする目的で実施。実施期間は10月27日～11月17日で、県内企業789社のうち284社から回答を得た。その結果、72.2％の企業が経営課題として「優秀な人材の確保」を選択し、さらに「人材育成、組織能力の向上」（70.4％）、「人材が定着・働きやすい職場づくり」（56.3％）と続き、人材の確保と育成に関する課題がトップを占めた。

　同センターのスマートワークアドバイザー角香里さんは「地域の人口減少や少子高齢化などで人材の確保や定着、育成に課題感をもっている企業が多いことが分かった。一方で、スマートワークのような新しい、多様な働き方に対応する予定のない企業も多い。子育てや介護を理由に柔軟な働き方を求めている優れたスキルを持った求職者がたくさんいることを知っていただき、各社に合った方法や支援策を提案していきたい」と話す。

　同センターはこのアンケート結果を受け、人材の確保と育成に課題を持つ企業を支援するために、管理職やチームリーダーを対象とした支援プログラム「次世代管理職向けプログラム」の提供を開始。同プログラムでは、多様な人材と働き方を受け入れチームで成果を出すためのマネジメントとリーダーシップについてセミナーやeラーニングコンテンツで学ぶことができるという。